過疎について、考えてきたのですが、そろそろ結論を。
↓この記事は、以下の2つの記事の続きです。
いわゆる「過疎」のまちには、例外なく、共通項があります。
一人当たりの収入が、少ないのです。
そして、基幹産業が農林漁業であることも、共通しています。
戦前のような自給自足生活社会では、人が暮らしていくには少しの農地や山で事足りました。
しかし、現在の貨幣経済社会では、農産物や木材をお金に換えて、生活必需品を買い、生活に必要なサービスを受ける必要があります。
農業や林業で生計を立てていくには、２次産業、３次産業とは比較にならないほど莫大な土地が必要です。
さらに農業の場合、生計を立てられるだけの面積を管理、耕作していくには、一般に条件の良い土地（傾斜が少なく、水利があり、連続した１つの土地）が必要です。
過疎といわれている地域は、その条件を満たしていません。
そもそも、若手農業者が減っているのは、単純に生計が立てられないからです。
現状、農家一人当たりの耕地面積が、生計を立てるには、足りないのです。
言い換えれば、耕地に対して農家人口が「過密」なのが、現在の状況です。
それが証拠に、生計をたてることができている秋田県大潟村や北海道の大型農業地帯では、後継者に困っていません。
結局、現状起きている農村地帯の「過疎」は、実際は「条件の良い土地の不足」と「相対的な耕作者の過剰にともなう人口流出」だと考えます。
「過疎」という言葉に惑わされてはいけません。
生業としての農業からみると、実際は人口の「過密」こそが、問題の根源なのです。
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