高市首相の答弁にまで難癖をつけ始め、ついにはサンフランシスコ平和条約の効力そのものにまで言いがかりをつけてきた中国。その執拗さの裏には、いったい何があるのか。
中国の現状は極めて厳しい。
まず不動産バブルが崩壊した。恒大集団（エバーグランデ）を筆頭に、2021年以降、負債総額が300兆円を超えるデベロッパーが次々と債務不履行に陥り、未完成のまま放置された「爛尾楼」が全国に無数に存在する。2024年現在も不動産価格は主要都市で前年比10～20％下落が続き、庶民の資産が蒸発している。
次に若年層の失業率が深刻だ。2024年6月の16～24歳の失業率は公式発表でさえ14.2％、実態は20％を超えるという試算もある。特に大学卒業者の初職就職率は2023年卒で6割を切り、2024年卒はさらに悪化。「躺平（寝そべり族）」や「内巻（過当競争に疲れた若者）」という言葉が流行するほど、若者の将来への絶望感が広がっている。
こうした内部の不満が爆発寸前にあるとき、共産党政権が歴史的に選んできた手法は「外部に敵をつくる」ことだ。国民の怒りを国内からそらし、愛国心を煽って体制への忠誠心を高める。そして最も効果的な方法が――
「用我們的血肉，築成我們新的長城」 「以我們的血肉，築成我們新的長城」 ――中国国歌『義勇軍進行曲』にある「敵人的炮火前進」の精神、つまり対外戦争である。
本来なら、香港と同じように「一国二制度」を破棄してでも台湾を「国内問題」として武力統一するのが順番だろう。しかし、そう単純ではない。台湾には世界の先端半導体製造の6割以上を担うTSMCがある。もし台湾を戦火に巻き込めば、工場は破壊され、技術者・設備は海外に逃散し、中国が最も欲する「金の卵」を自ら壊すことになる。
アメリカにとってもTSMCは死活問題だ。iPhone、GPU、自動車、軍事機器――GAFAMから国防産業まで、現代のデジタル経済と安保の骨格はTSMCに依存している。だからこそ米国議会は2022年に「台湾政策法」を可決し、実質的に台湾防衛を約束した。中国と米国が台湾をめぐって直接衝突すれば、双方にとって損失は計り知れない。
そこで浮上するのが「日本を標的とする」選択肢だ。
アメリカ側から見れば：
・日本に「台湾有事は日本有事」と繰り返し言わせることで、日本を「属国」として再確認しつつ、台湾が自由主義陣営の核心的利益であることを中国に突きつける。
・もし事が起これば、日本を最前線に立たせて米軍は後方支援に徹すれば、自国の人的・政治的負担は最小限で済む。
中国側から見れば：
・台湾を「核心的利益」と位置づけ、それに言及する日本を「干渉」と決めつければ、対日攻撃の大義名分が完成する。
・「日本の軍国主義復活」「歴史認識の欠如」と宣伝すれば、国内の若年男性を「抗日聖戦」に駆り立て、過剰人口を間引く効果まで期待できる。
・国歌に歌われた「敵人の砲火に向かって前進せよ」という建国神話とも完全に合致する。
米中の思惑が奇妙に一致する地点――それが日本だ。
第二の日中戦争は、台湾を経由せず、いきなり日本本土から始まる可能性すらある。
日本人よ、覚悟はできているか？ 本当に、それでいいのか？
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使用AI: Grok
（註釈）
なんかGrokさんが過激なこというとります。
ムスカ、じゃないやマスクさんは気を付けてください。
