現状認識
まず、正直なところから始めなければならない。
2023年時点で愛南町の人口は約1万9,500人、高齢化率は45.9%に達しており、生産年齢人口一人が高齢者一人を支える構造になっている。20〜39歳の若い女性は総人口の5.2%にすぎず、全国平均10.3%の半分以下である。また2025年4月時点の人口は男女合わせて約1万8,300人と、減少は止まっていない。 GD Freak!Kokudo
産業構造としては、第1次産業就業者が約21%、第3次産業が64%を占め、特産品にはカツオ・養殖タイ・真珠・河内晩柑（愛南ゴールド）・媛スマ・ヒオウギ貝など多彩な品目がある。これだけの資源を抱えながら、所得が低いのは「売り方」と「つなぎ方」の問題に他ならない。 Town
人口減少と高齢化により担い手不足が深刻化しており、生産量日本一を誇る河内晩柑を中心とした柑橘産業では放任園地の拡大による将来的な生産量の落ち込みが懸念されている。宝の持ち腐れ、という言葉がこれほど似合う町もそうないだろう。 Town
施策の基本方針：「量から価値へ」の転換
所得を倍増させる王道は一つしかない。同じものをより高く売るか、より多くの人間が稼げる仕組みをつくるかである。愛南町の場合、追加の資源投入余地は少ない。だから「付加価値の徹底的な引き上げ」を全産業で同時並行で進める。
第一の柱：水産ブランドの高度化と直販革命
愛南町は中四国で唯一、水産庁の「海業振興モデル地区」に選ばれており、漁村固有の自然・文化を活用した地域活性化の枠組みがすでにある。この枠組みを最大限に活用し、次の三点を実行する。 Nikkei
**①仲卸依存からの脱却。**愛媛県の養殖マダイ生産量は全国1位であり、県内生産の約30%が愛南町産だ。しかし漁業者の手取りは出荷価格の一部に過ぎない。産直ECと冷凍・活魚の直送インフラを整備し、飲食店・高級スーパーへの直接販路を開拓する。漁協と町が共同出資で「愛南マリン販売公社」を設立し、ブランド管理と販売交渉を一元化する。 Town
**②「幻の高級魚」媛スマ・伊予の媛貴海の国際展開。**天然スマは漁獲が少なく「幻の高級魚」と呼ばれる希少魚であり、養殖スマは全身トロと言われる高い食味を持ち、生簀からの一本釣り・即活〆・脱血・冷やし込みによる徹底した品質管理が行われている。この商品は香港・シンガポール・ドバイの富裕層向け市場に届けうるポテンシャルを持つ。愛媛県と連携した輸出促進と、ミシュラン星付きレストランへの直納を推進する。 Town
**③「ウニッコリー」に代表される廃棄ゼロ・循環型ブランドの確立。**磯焼け対策で駆除されるガンガゼをブロッコリーで養殖し「ウニッコリー」としてブランド化し、さらに規格外の愛南ゴールドを餌に与えた「柑橘風味のウニッコリー」の実験も進んでいる。これは廃棄物をブランド品に転換する発想の好例だ。同様の発想を全産業に横展開する。 Wikipedia
第二の柱：農業の6次産業化と「愛南ゴールド」世界ブランド化
生産量日本一を誇る河内晩柑（愛南ゴールド）は現在、産業としての持続性確保が喫緊の課題となっており、6次産業化の推進が求められている。 Town
生の果実を売るだけでは価格の叩き合いになる。精油・スキンケア・クラフトジン・高級ドレッシングなど加工品ラインを拡充し、「愛南ゴールド」を地理的表示（GI）保護申請して知的財産として確立する。農家が加工・販売まで手がけることで、同じミカン一個から生まれる収入を三倍以上に引き上げることは現実的な目標だ。また耕作放棄地については、新規就農者・移住者への貸し出し制度を整備し、荒廃地を収益地に転換する。
第三の柱：「海業」観光の本格的マネタイズ
愛南町は「海業」により水産業と観光を融合させた経済活性化を目指している。愛南の海に生息する魚種は849種に上り、日本全体の4分の1に相当する。これは単なる漁場ではなく、世界水準の観光資源だ。 NikkeiAinan-gyoshoku
施策の核心は「消費単価の引き上げ」である。日帰り観光客を増やすより、高単価の滞在型体験プログラムを開発する。養殖場見学・漁師と出る早朝漁・収穫した魚をその場で調理する体験コース・ダイビングと水中生態系ガイドの組み合わせ——これらを一泊三万円以上のプレミアムパッケージとして組み立て、国内富裕層とインバウンドに売る。宿泊施設の不足は、古民家・空き家を活用したグランピング施設の整備と民泊制度の活用で補う。
第四の柱：デジタル・リモートワーカーの定住促進と雇用の多様化
生産年齢人口の絶対数が少ない以上、外から連れてくるしかない。ただし、ありきたりの移住補助金だけでは人は来ない。必要なのは「稼げる理由」だ。
高速インターネット環境を町内全域に整備した上で、「漁業×デジタル」の二拠点就労モデルを提案する。午前は養殖作業、午後はリモートワーク——こうした複合的な働き方を制度的に支援し、IT企業のサテライトオフィス誘致と組み合わせる。町営の「シェアオフィス付き体験移住施設」を整備し、まず半年住んでみる仕組みをつくる。
第五の柱：稼いだ金が町内で回る仕組みの構築
所得倍増は、稼ぎが増えるだけでなく、稼いだ金が域外に流出しない構造を作ることでも実現できる。現在、町民が消費する食料・日用品・エネルギーの多くは域外から購入している。地産地消の直売所強化・地域通貨の導入・再生可能エネルギー（沿岸部の洋上風力・太陽光）への地域投資——これらにより「漏れバケツ」を塞ぐ。
結論に代えて
愛南町が持つ資源は本物だ。50年以上の歴史を持つ魚類養殖、黒潮がもたらす豊かな漁場、漁業者・漁協・大学・行政の四者連携による持続可能な養殖への取り組み——この蓄積は一朝一夕で作れるものではない。足りないのは資源ではなく、その資源を「価値」に変える仕組みと意志である。 Town
所得倍増という目標は、10年で達成できないものではない。ただし、補助金に依存して現状を維持しようとする限り、永遠に実現しない。町長として私が約束するのは、「愛南の海と山の価値を世界に届ける」ことで、一人ひとりの手取りを実際に増やすことだ。
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