現在、先進諸国では加速度的な高齢化が進行しており、各国共通の傾向として女性の平均寿命が男性を上回っている。その結果、近い将来、有権者の最大多数派を高齢女性が占め、選挙における決定的なキャスティングボートを握る「おばあちゃん民主主義」の時代が到来しつつある。高齢女性という集団が、実質的に政治の方向性を決定づける潜在力を持つ状況は、人類史においてかつてない未曾有の事態である。
この新たな人口動態は、これまでの社会の基本理念を根底から覆す可能性を秘めている。近代以降の政治社会は、主に男性が主体となって形成されてきたため、「経済成長」「競争」「力の均衡（闘争）」が公共圏の基本原理とされてきた。しかし、おばあちゃん民主主義の台頭により、このパラダイムが「共存と協同」へと移行するのではないかと私は推測する。
この変化は、単に「女性が生まれつき平和的だから」というようなステレオタイプな理由によるものではない。米国の倫理学者キャロル・ギリガンが提唱した「ケアの倫理」が示すように、歴史的・社会的に育児や介護、地域の互助といった「ケア（他者への世話や関係性の維持）」の役割を担わされてきたのは圧倒的に女性であった。有権者の中心が高齢女性にシフトすることは、これまで私的領域の事象として軽視されてきた「ケア」や「生命の維持」「社会保障」といった価値観が、公共政策の最優先課題へと押し上げられることを意味する。
もちろん、この移行には懸念も伴う。有権者としての高齢女性は決して一枚岩ではなく、階層やイデオロギーによる分断が存在する。また、彼女たちの要求が「高齢者世代向けの社会保障の維持」にのみ向かえば、若年層の負担が増大する「シルバー民主主義の弊害（世代間の闘争）」を悪化させるリスクも否定できない。共存やケアの対象が「自国」や「同世代」のみに限定されれば、排外主義的な側面を持つ可能性すらある。
しかし、もし私たちがこの「おばあちゃん民主主義」がもたらす価値観の転換を、世代を超えた社会全体の仕組みづくりへと昇華させることができればどうだろうか。競争と自己責任の重圧により窮屈さを増す現代社会において、社会的弱者への配慮や持続可能性、そして「他者との共存」を政治の基本理念に据える契機になり得る。それは、人類がかつて経験したことのない、ケアと包摂を中心とした新しい成熟社会という、一つの明るい未来の形を示唆している。
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