愛南くまファームのブログ

生産者が受け取る米代金の目安となるJAの概算金が、一俵（60kg）あたり2万円を大きく割り込み、地域によっては前年のほぼ半額という大幅な下落を見せている。資材費や燃料費、人件費の高騰に直面する農家からは「この価格では到底やっていけない」という悲鳴が上がるのも無理はない。

しかし、感情論を排して経済の基本原理に立ち返る必要がある。物の価格は、原則として需要と供給の均衡によって決まる。一昨年に米不足が叫ばれ米価が高騰したのは、単に供給が需要を下回ったからに過ぎない。

今回の価格急落の背景には、前年の高値を見て市場に参入・増産を図った動きがある。本来であれば一俵2万円以上の高値でなければ採算が合わないような、生産条件の好ましくない土地でまで作付が行われた結果、市場全体の供給量が需要を大きく上回り、価格の再調整が起きたのだ。

ここで、消費者の視点に目を向けてみたい。果たして現代の消費者にとって、米1kgに600円前後の対価を払う価値があるだろうか。例えば大手スーパーのイオンでは、同じ主食であるパスタが1kgあたり250円程度で手に入る。代替となる主食が安価に手に入る時代において、価格相応の価値を感じられなければ、消費者は容赦なく米から離れていく。

厳しく聞こえるかもしれないが、「この価格では経営が成り立たない」という事業者は、稲作からの撤退や転作を真剣に検討すべきだ。他産業や他の作物も含め、リソースを生かせる道は他にあるはずである。

非効率な生産者が撤退すれば、市場の供給量は絞られ、やがて需要と供給が真に調和する地点で新たな適正価格が形成される。それこそが、生産者の持続可能性と消費者の納得感が両立する、唯一の「妥協点」となるのである。